ハイローオーストラリアで稼いだら納税だ！

更新：2021年08月18日

ハイローオーストラリアなど、

海外バイナリーオプション投資で得た利益もまた“（日本において）課税対象”となります。

稼いで喜びに浸った後には…忘れず納税しましょう。

ただし海外業者を利用した場合には、納税にあたり注意が必要！

というのも、国内業者と海外業者の利用時では課税の仕組が変わってくるためです。
　
国内業者で得た利益は「申告分離課税」の対象。

ところが海外業者で得た利益は「総合課税」の対象。

分類が違うんですね。

そのうえ「申告分離課税」と「総合課税」とでは“税率”も違う！

厄介なことに…「申告分離課税」の場合は利益の大小にかかわらず税率が一律20％なのに対し

「総合課税」では利益の大きさに伴い税率が変化するのです。

【バイナリーオプションに関する”総合課税”のお話】

バイナリーオプションは2012年以前、

国内外にかかわらず全てのバイナリーオプション業者から得た利益はどちらも「総合課税」でした。

しかしながら、2012年以降、国内業者に限り利益は「申告分離課税」の対象になり、

海外業者は雑所得の扱いで「総合課税」の対象になりました。

申告分離課税というのは、他の所得と分離して税額を計算します。

先物取引などと同じ課税方法になります。

メリットとしては、他の金融商品と損益通算ができる点です。

損益通算できるグループ内(国内FX・商品先物取引・CFDなど)での相殺が可能です。

損益を3年遡ることができるので、過去３年間の損失と相殺が可能になります。

結果、今年度利益が出ても損益通算によっては

全額課税されることがないので節税することができます。

但し、損益通算したい場合は過去の損失とあわせて確定申告が必要になってきます。

デメリットとしては、一律の税率になることが挙げられます。

総合課税の場合は後述しますが、年間所得額によって変動し場合によっては税率が低くなりますが、

申告分離課税の場合、

住民税5％・所得税15.315％(復興特別所得税を含む)の合計「20.315%」が一律で課税されます。

給与所得(2000万円以下)がある人や年間400万以下の年金受給者は

20万以上の利益が出た場合確定申告が必要になります。



自営業者やフリーランス、主婦などは38万以上の利益が出た場合確定申告が必要になります。

主婦など扶養に入っている人は、38万以上の利益が出ると扶養が外れてしまうので注意が必要です。

総合課税とは、他の所得と合算して税金を計算し課税することを言います。

他の所得というのは、


・利子所得(預金の利子など)
・配当所得(株式の配当金)
・事業所得(事業で得た利益)
・不動産所得(家賃収入など)
・給与所得(会社からの給与)
・譲渡所得(株式や土地の譲渡益)
・一時所得(生命保険の一時金など)
・ 雑所得


です。

海外業者のバイナリーオプションで得た利益は雑所得になり、

公的年金や個人年金で得た所得と同じ扱いになります。

雑所得に対する税金の計算方法は、


課税額＝（バイナリーオプションでの利益+他の所得の合計）×所得に対する税金－所得にたいする控除額


です。

他の所得には「給与所得」などが含まれますし、所得税は「超過累進課税率」ですので、

その年の年収によって税率が変わります。

そのため、海外業者のバイナリーオプションで得た利益が大きい場合、税率に注意する必要があります。

また、バイナリーオプションで損失が出ている場合は、その損失は課税の対象になりません。

申告分離課税・総合課税によらず確定申告の際には、

経費を利益と相殺が可能になります取引手数料やセミナー代、インターネットの回線費など、

取引に必要だった経費はすべて計上することが可能です。

こまめに領収証を得たり、記録したりしておくことが大事ですね。

肝心な「総合課税」の税率はというと…

利益が

・195万円以下なら5％
・195～330万円以下なら10％
・330～695万円以下なら20％
・695～900万円以下なら23％

と利益に応じて上がっていき最大45％に！　

また「総合課税」では申告分離課税のような損失の繰り越しもできません。

よって、この税率の違いを賢く味方につけたいなら…

「少額投資をするなら海外業者、大きな投資をするなら国内業者」

といった具合に使い分けがオススメです。

【バイナリーオプションで脱税はダメ！！】

バイナリーオプション投資では、シッカリ稼いでシッカリ納税を！

でも世の中には、

ハイローオーストラリアなど海外バイナリーオプション業者を利用して得た利益を脱税する困った人もいるようです。

いわゆる“会社給与”では、

会社側の支払額と社員の受取額を照らし合わせれば一目瞭然ですから…

税務署にウソはつけませんよね。

ところが、海外業者で得た利益は、海外から国内の指定口座に入金される仕組。

こうした個人口座の細かなお金の流れは…

税務署でも追いにくく少々ごまかしても発覚しにくいとあって、

海外業者で取引する人の中には“利益をごまかす／申告しない（要は脱税する）”といった困り者がいるわけです。

ですが…くれぐれも皆さんは脱税しないでくださいね。

脱制が発覚すれば多額の追徴金が一気に降りかかることに！

しかも国に納める税金は、例え自己破産したとしても免責されません！

ですから税金は“ウソ”をつかずに納めることが大切なのです。

また、書籍代、セミナー費やパソコン代を必要経費として申告、

それが認められれば控除が受けられるように…

「まじめに確定申告するほど不要な支払は減らせる」もの。

要するにちゃんと納税したほうが“あなた自身のため”になるのです。

よってクドイようですが「稼いだら納税」、これを忘れないでください。


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